公示価格上昇率、リーマン前に次ぐ1.6％！

国土交通省が22日に2023年1月1日地点の公示価格を発表しました。
住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6％。
リーマンショック前の1.7％に次ぐ水準という事は15年ぶりの上昇率という事です。

海外マネー流入などで都市部の商業地が伸びたが、地方では価格下落も続いているようですね。
「共稼ぎ」世帯の増加や「低金利」「在宅勤務」の広がりといった3つの「追い風」を受け、都市部やその周辺で旺盛な実需が地価を下支えしています。
人気エリアの選別も一段と進んでいるそうですね。

愛知県の商業地では、東京や大阪よりも伸びが大きく、特に高級ホテルや大型ビルの建設が進む名古屋の繁華街・栄で値上がりが目立っているようですが、土地の値段が上がるという事は、「売る人はメリット」がありますが、「買う人はがっかり？」という事にもなり、固定資産税も上がるわけですから複雑ですね。
いずれにしても都市部は、経済活動が活発化している事の反映ですね。